2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号
精査する、これが上限だと言ってやっと出した数字、それ何を一体根拠に積算したのか、これは全く根拠ないんじゃないんですか。 そうした下で、経済産業省に、次の資料ですが、コンビニエンスストアの店舗数の推移の数字をいただきました。
精査する、これが上限だと言ってやっと出した数字、それ何を一体根拠に積算したのか、これは全く根拠ないんじゃないんですか。 そうした下で、経済産業省に、次の資料ですが、コンビニエンスストアの店舗数の推移の数字をいただきました。
一体、その収束傾向が見られる業種というのは何なのか、一体、根拠となった統計データというのは何なのか、明確に示していただきたい。いかがでしょう。
これは一体根拠はどこにあるんですか。
一体、根拠、その判断はどうやって行われたのかということが何一つ明確になっていない、そういう状況ではないかと思うんです。 今ちょっとお尋ねしただけでも、なかなかわかりにくいお話がたくさん出てまいりました。もと慰安所があったところに老人ホームを建てている。でも、実際にどのぐらいの方が入っているかということについては出てこない。
返せるとおっしゃる、返すんだと言うけれども、では一体、根拠は何なんですか。リース料とか需要予測、もう少し具体的な話をしてくださいよ。金利はどういうふうに考えているんですか。大臣、お願いします。
国民にも問うていないで拙速に決めて、そんなことが一体根拠になるのか。国のシンボルを決めるのに国論が二分していて、一方を法律で決めても国民は納得しないと私は思います。しかも、思想まで押さえつける。こんなことになれば、ますます不信と混乱が広がるだけだ。 私は、引き続く慎重審議、徹底審議、そしてこの法案の廃案しかないということ、このことを最後に強調しまして、時間になりましたから質問を終わります。
むしろアメリカとしては、従来、ガイドラインが、先ほど私言いましたように、研究はしたけれどもこれは一体根拠があるのか、いざというとき日本はどう対応するのかということが全くわからないままに来た、その不安というものはあると私は思います。 したがって、今回のガイドライン見直し作業で、ことしじゅうに有事法制を含めてきちんとした体系ができるとは私は思いません。
だからもっとむいて、何が一体根拠法かということをまず我々は確かめねばならぬので、あなたにお伺いしたわけです。 それなら、この法律がなければできない三条の二号に書いてある業務と、なくたってやってきたものと、明らかにしてください。
もう一つ農地に関しまして、これは一般的に言いまして、農地の相続税の特例というのはどういうもので、どういう一体根拠とか理由で制定されたものでしょうか。
私も実は、まだ中国が今のように開放政策をとる前の中国に行ったときに、中国のある女子学生から日本人は一体何を誇りにしているのですか、私ども中国の若者は人民のために働く、そして毛沢東思想を基礎にして人民のために働くということを一生懸命言っているんです、日本の若者は何を一体根拠にしているのですか、こういうことを聞かれたことがございました。
そこで、もう一つは十カ月プラスというのは一体根拠は何ですかと、それをお聞きしておきます。
非難可能性ということは、何を一体根拠に非難するかという問題がまずあるわけです。従来、主観主義刑法においては、非難の根拠を道義に置いたり、あるいは規範に置いたり判断能力に置いたりしております。しかし、客観主義刑法理論を唱える人の場合は社会防衛ということに非難の根拠を置く説もあったわけです。
一体根拠は何か。 それから職域年金部分は報酬比例部分の二〇％で設計されておる。これはどういう根拠が。 職域年金につきまして、このことをお答えいただきたいと思います。
ただ、給与に関しては、仮に民間準拠の原則が財政等の事情で崩れていくということになるとすれば、私は公務員制度を議論する一体根拠は何かということを疑わざるを得ない。これが立法府にある私の立場でございます。 そこで、五十六年度は、管理職員等調整手当改定の年度内繰り延べと期末及び勤勉手当の旧ペース算定ということによって人事院勧告の一部が崩れました。五十七年は、実施見送り、いわゆる凍結でございます。
みずからの犯罪を自白すると同時に共犯者のことも証言する、こういう形をとっていくわけなんですが、こういう手続をしてもいいという一体根拠になる法律はあるかどうかということですね。つまり共犯者の一部を免責するということで他の者を有罪にしてもいいという、そういうことを許す刑事訴訟法上の根拠があるでしょうか、お尋ねいたします。
これは法的には一体根拠があってやっておるのかどうなのか。逆な言い方をすると、何の根拠もないお金を勝手に取られたということになれば、これは返済の義務まであるのじゃないだろうかと私は思うのですけれども、その点の見解はいかがでございますか。
それを決められた一体根拠、現行はいま百四十九万ですけれども、どういう計算で百五十三万ということになったのかどうも私よくわからない。私も計算してみたけれどもわからない。説明を願いたいと思います。
そこで、再雇用というのは制度的にどういう手続をして、八の十二を使ったりいろいろするのでしょうけれども、何で、どこに一体根拠を置いてお考えになるのですか。
こういうふうにした一体根拠はどういうことか。 それから、時間ございませんのでついでに聞いておきますけれども、同じくこのロゴビン報告で既設の炉について、人口密集地から十六キロ以上離れていない場合、事故軽減システムの追加ないしその原発の運転がきわめて重要と大統領が認める以外は停止すべきであるというふうに提起をしているわけです。
法律のどこに一体根拠があるんだ。食管法のどこどこでこれはできないことになっておるということであれば、その法律を直さなければならぬが、現行制度の中でそれはできるということであれば、そういうこともやはり実行する必要があるのじゃないですか。そうやってみてもなかなかうまくいかぬという場合には、また頭を働かして次の方法を考えればいいわけであって、これをやらないのは何か理由があるでしょう。